退職手当を受け取る際の注意事項
退職金とは、退職する時に雇い主等から支給される金銭のことを「退職金」と呼ばれます。
今回の注意事項は転職の際に受け取る「退職金に税金はかかるのか？」についてです。
結論としては「条件はあるが控除対象」
退職金の受け取り方は３種類あり
①退職時にまとめて受け取る「退職一時金」
②確定給付年金や確定拠出年金等の分割で年金として受け取れる「企業年金」
③「退職一時金」と「企業年金」の併用
受け取り方により控除額が別に設定されています。今回は転職の際に受け取る可能性の高い「退職一時金」についてまとめます。
一時金として受け取る場合
20年以下→40万円×勤続年数で計算されます。例）10年勤めている40万円×10年＝「400万円」が控除額となります。
20年以上→800万円+70万円×（勤続年数-20年）で計算されます。例）30年勤めた800万円+70万円×(30年-20年)=「1500万円」が控除額となります。
ただし金額を超えてしまった場合は超えた分の1/2が課税対象となります。
注意点として受け取る際に勤務先に「退職所得に関する申告書」の書類を提出していなければ、課税対象となり一律20.42%の源泉徴収されます。
もし提出を忘れた場合でも確定申告をすれば清算されます。
退職所得の受給に関する申告書(pdf)
もし申請を忘れてしまうと退職一時金を「400万」受け取り全額控除対象だった場合でも、手元に残るお金は「400万×0.7958%=318万3200円」となります。
転職する際に退職金があれば必ず確認しましょう。
